企業内転勤
「企業内転勤」ビザは、外国の会社の本社、支店、その他の事業所に一定期間以上在籍している外国籍の方が、日本の事業所（本社、支店、子会社、関連会社など）に一時的に転勤して働く場合に必要となる在留資格です。このビザは、国際的な企業における人材の異動を円滑にすることを目的としています。

1. 企業内転勤ビザの概要
目的: 外国の事業所から日本の事業所への一時的な転勤による就労。
対象者: 次のすべての条件を満たす外国籍の方。
・転勤の直前に、外国にある本社、支店、その他の事業所において継続して1年以上在籍していること。
・日本の事業所において、技術、人文知識、国際業務のいずれかの分野に属する業務に従事すること。
・転勤する外国の事業所と日本の事業所が、資本関係、人事異動、事業内容などにおいて一定の関係を有すること（例：本社・支店、親会社・子会社など）。
・日本で従事する業務内容が、本人の有する専門的な知識や経験を活かせるものであること。
・日本人が従事する場合と同等以上の報酬額であること。
・過去に日本の入管法に違反したことがないことなど。

2. 該当する活動の例
企業内転勤ビザで働くことができる業務は、主に以下の分野に該当します。
・技術分野: ITエンジニア、システム開発、研究開発など、理学、工学その他の自然科学に関する専門知識を必要とする業務。
・人文知識分野: 経理、人事、企画、マーケティング、海外営業など、法律学、経済学、社会学その他の人文科学に関する専門知識を必要とする業務。
・国際業務分野: 翻訳・通訳、海外取引業務、国際広報など、外国の文化や言語に関する専門知識を必要とする業務。

3. 在留期間
許可される在留期間は、3ヶ月、6ヶ月、1年、3年、または5年です。転勤期間が終了すれば、原則として外国の事業所に戻ることになりますが、状況によっては在留期間の更新が認められる場合もあります。

4. 申請方法
企業内転勤ビザの申請は、通常、日本の事業所が行います。主な流れは以下の通りです。
・日本の事業所が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書（COE）の交付を申請: これは、外国から新たに呼び寄せる場合に行う手続きです。必要な書類を準備し、申請します。
・在留資格認定証明書（COE）の交付: 審査が完了し、要件を満たしていると認められれば、COEが交付されます。
・外国にいる本人が日本の大使館または領事館でビザを申請: COEとパスポートなどの必要書類を提出し、ビザの発給を受けます。
・日本へ入国: 空港などの入国審査場でパスポートとビザを提示し、在留資格「企業内転勤」が付与されます。在留カードが交付されます。
・日本に既に短期滞在などの資格で滞在している外国籍の方が、企業内転勤の要件を満たす場合は、日本国内で在留資格変更許可申請を行うことができます。

5. 申請に必要な主な書類
申請に必要な書類は、状況によって異なりますが、一般的には以下のものが挙げられます。
・在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
・写真（指定の規格のもの）
・パスポートのコピー
・転勤命令書または辞令のコピー
・転勤者の外国の事業所における在職証明書
・転勤者の外国の事業所における直近1年間の給与支払証明書
・転勤者の学歴や職務経歴を証明する書類
・日本の事業所の概要を説明する書類（会社登記簿謄本、事業内容説明書など）
・転勤者の日本における報酬額を証明する書類
・転勤者と日本の事業所の関係を証明する書類（組織図、資本関係を示す書類など）
・その他、入国管理局が求める書類

6. 注意点
・1年以上の在籍期間: 転勤直前に継続して1年以上、外国の事業所に在籍していることが必須です。
・業務内容の一貫性: 日本で行う業務は、これまでの職務経験や専門知識と関連している必要があります。
・企業間の関係性: 転勤元の外国の事業所と転勤先の日本の事業所が、明確な関係性を持っている必要があります。
・報酬の適正性: 日本で働く日本人と同等以上の報酬が支払われる必要があります。
・一時的な転勤: このビザは、あくまで一時的な転勤を前提としています。長期的な就労を目的とする場合は、他の就労ビザを検討する必要があります。