介護分野で働く4つのルート
外国の方が日本で「介護」の仕事をするには、主に以下の4つのルートがあります。
それぞれの制度には、対象者、必要な資格や日本語能力、在留期間などが異なります。

1. EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者
日本と特定の国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）との経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士資格取得を目指して来日する外国人の方のための制度です。
対象者: EPA締結国の国民で、一定の介護経験や日本語能力を持つ方。
・インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
・公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）EPA看護・介護受入事業

入国後の流れ:
・日本に入国後、日本語研修や日本の介護に関する研修を受けます。
・研修期間中も、日本の介護施設で介護業務に従事しながら、OJTを受けます。
・来日後、一定期間内（通常3～4年）に日本の介護福祉士国家試験に合格することを目指します。

必要な資格・日本語能力:
・出身国での介護に関する資格や経験が求められます。
・来日前に、一定レベルの日本語能力（N4程度以上が目安）が必要です。入国後も日本語能力向上のための研修があります。
・在留期間: 原則として、入国から最長4年間（試験に合格すれば、その後も在留資格を更新して働くことが可能です）。
・特徴: 日本の介護福祉士資格取得を前提とした制度であり、資格取得後は長期的な就労が可能です。
・注意点: 受入れ人数には制限があり、選考があります。

2. 技能実習（育成就労）制度における介護職種
日本の技能や知識を習得し、母国の経済発展に役立てることを目的とした制度です。
2027年からは「育成就労」制度に移行しますが、基本的な枠組みは引き継がれる見込みです。
対象者: 技能習得意欲があり、一定の要件を満たす外国人の方。

入国後の流れ:
・日本に入国後、集合研修（日本語、日本の生活習慣、介護の基礎知識など）を受けます。
・その後、日本の介護施設で技能実習生として働きながら、実践的な技能を習得します。
・技能評価試験に合格することで、在留期間の延長やより専門的な技能の習得を目指せます。

必要な資格（日本語能力）:
・技能実習及び育成就労制度では、入国時の日本語能力はN5レベル以上の合格が求められます。
・事前の介護経験は必須ではありませんが、あると有利な場合があります。
・在留期間: 最長3年間
・特徴: 実践的な介護技能を習得しながら働くことができます。
・注意点: 技能実習は技能の習得が目的であり、単純労働は認められません。
・育成就労制度では、よりキャリアアップを意識した制度設計になります。

3. 特定技能「介護」
人手不足が深刻な介護分野において、一定の技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。
対象者: 一定の日本語能力と介護の技能を持つ外国人の方。

入国要件:
・日本語能力試験: JFT-Basic（A2レベル相当）または日本語能力試験N4以上
・介護の技能: 以下のいずれかを満たす必要があります。
　・介護技能評価試験に合格
　・技能実習2号を良好に修了
　・介護福祉士養成施設を修了
・活動内容: 高齢者や障害者の日常生活を支援する業務（身体介護、生活援助など）。
・在留期間: 通算で最長5年間
・介護福祉士の国家試験に合格すれば、「介護」の在留資格で期限制限なしで働くことができます。
・特徴: 即戦力として日本の介護現場で働くことができます。

4. 介護福祉士養成施設への留学
日本の介護福祉士資格を取得するために、日本の専門学校や大学などの介護福祉士養成施設に留学するルートです。
対象者: 日本の教育機関の入学要件を満たす外国人の方。

入学後の流れ:
・日本の介護福祉士養成施設に入学し、必要なカリキュラムを履修します（通常2～4年）。
・卒業後、日本の介護福祉士国家試験の受験資格が得られます。
・試験に合格すれば、日本の介護福祉士として長期的に働くことが可能です。

必要な資格（日本語能力）:
・12年以上の学校教育を修了していること（高校卒業以上）。
・日本語能力は、入学する学校によって異なりますが、原則としてN2レベル程度以上が求められることが多いです。
・特例として、文部科学省認可の日本語学校で6ヶ月以上学び、日本語能力試験N4以上を取得し、日本語で行われる授業を十分理解できると判断された場合。
・十分な経済的保証があること。
・在留期間: 留学期間（卒業後、就職すれば在留資格を変更する必要があります）。
・特徴: 日本の国家資格である介護福祉士の受験資格を取得できるため、長期的なキャリア形成が可能です。

注意点:
学費や生活費など、留学費用がかかります。
身元保証人、経費支弁書、預金残高証明書が必要です。

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公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会：

下記リンクより、全国にある「介護福祉士養成施設」の検索ができます。

各施設のWebサイトで、より詳細な内容を確認してください
・公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会　介護福祉士養成施設の検索

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